「黄色潜水艦」遊びジャーナル(仮元祖1)

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個別政策への「民意反映」が目的なら「国民投票法」が先決

民意は反映すべきである。
その民意を問う前提は、十分な公開議論の保障である。
各党も国会も、それを行っていない。

ついで、党派単位の質疑時間の長短は不公平である。
たった一人でも、議員にはそれぞれの分数の発言権利がある。
よって国会は、議長を司会者として、
議員一人ひとりに質問・発言を公平にさせるべきである。

参議院は特に、党派を解体して、それを保障すべきである。

多数決原理は、少数意見の尊重を基本とする。
最高裁が、判決のみならず反対意見を付記するのは正当であり、
これが未知の、新要素の可能・流動性を考慮した科学的姿勢である。

むろん、だからと言って、
最高裁の現状が正常だと言っているのではない。
今回の衆議院選挙において、一票の格差はどうなっているのか、
二倍を超えれば違憲で無効という判決を出さないかぎり、
三権分立は、まったく機能していないと言える。

衆議院の解散についても、同様である。

参議院で否決されたことによって、
可決された衆議院を解散とは、どういうことか、
ここで、「民意」を問う?
しかも、郵政に限って?

であれば、
郵政に限って「国民投票」をすればよいだけのこと。
とすれば、

国民投票法案」をセットで提出すべきである。

これはたぶん怖いんでせう。
靖国参拝も、イラク自衛隊派遣も、その他重要政策のたびに、
民意を問う、となると、
さて、どういうことになるか。

ほとんど政治家は丸裸にされ、
確実に、党派利益は解体され、
徹底的な公開論議を要求される、はず、である。

つまり、政治家が、
徹底的に世を見聞し、勉強し、議論を尽くし、常に国民の側を意識し、
という、主権者のひとりひとりを尊重しなければならなくなる、
という、あたりまえの仕事をしなければならなくなる、
ということで、

ただ今、郵政反対派が、「民意」事情によってはセコく寝返ろうってんだから、
先に「国民投票法」を作るべきであったはずである。
当然に首相や大臣、そして責任官僚へのリコール制度も含んで。

実際、税金の無駄である。
コイズミも郵政と同じく「他人の金」意識しかねーよ。
(▼▼)オメェナァ!