日本政府は｢戦犯｣を犯罪者とは認めていないようで、、

講和条約のあとアメリカが引き上げたら即、
｢戦犯｣の復権や厚生保障を決めたようですね。
それは、たとえば恩赦などでありうるとしても、

しかし、
「５６年４月　厚生省（当時）が靖国神社へ「祭神名票」送付による合祀事務に対する協力を都道府県に通知｣
したことは、明らかに政教分離の憲法違反でせうね。

この流れをみて、
昭和天皇が親拝を中止されたと考えられるでせうね。

そこで、以下の｢戦犯分祀｣拒否にまつわる靖国神社側の言い分は、
基本的には「正当｣ということになるでせうね。

　･･･こうした一連の経緯を考えますと､戦犯の合祀が歴代政府の厚生行政の一環として行われたことは明らかです｡しかも､国民の代表である国会が行った恩給法や援護法の改正に従って､その対象とされた戦犯の方々を､厚生省と都道府県が協力して｢祭神名票｣として靖国神社に送り､靖国神社はそれによって合祀した｡ですから､靖国神社が｢勝手に｣｢密かに｣合祀したわけでも何でもない｡さきに触れたように､いわば､官民一体の共同作業によって合祀されたわけです｡(靖国神社サイトの関係資料より)

だから、しかし、

それを、天皇家は了解しておられないのでせうね。

したがって、
実は、
あとは天皇家と靖国神社と合祀者の遺族との問題となるのであって、
さて、靖国神社は天皇家への確認をすべきでせうね。
当然、信教上の理由から、靖国神社から外して欲しいという遺族の意志も尊重すべきでせうね。

政府は56年以前へ白紙に戻って、一切関与してはなりませんね。

無宗教の追悼施設を作るのは当然ですね、
追悼というセレモニーの意味が分かっていれば、ですが。